妊娠、出産費用は保険適用外。妊娠・出産にかかる費用は全額自己負担です
出産するのに５０万円以上もかかると聞けば、なおさら不安になります。
病院へ行くこと以外にも、赤ちゃん用品をそろえる、マタニティー用品を買う、自分の体調を整える。出費はかさみ、お金の心配がつきることはありません。
妊娠したママや子どもが大きくなるまで家庭を助けてくれる制度があることをきちんとご存知ですか。
これとこれとこれ！
と頭に思い浮かばないようだったら、一度確認した方がよいかも知れません。
制度によっては、自分から申請しないとお金が支払われないこともあるからです。
正しく活用できれば計算上 ２５０万円近くのお金を受け取ることができます。
知っていれば得、知らないと損。
お金のことって複雑でめんどくさいですけど・・・、この機会にぜひ、自分が活用できる制度はないか確認してください。
この記事を読むことで
・どんな制度があるのか確認できます
・制度の内容を知ることできます
・結果、損をしないで得することができます
賢く制度を使って、安心して出産を迎えられるようにしましょう！
妊娠・出産にかかるお金
出産までに何度も病院へ足を運ぶことになります。１回の受診料も５０００円近く。
お財布が軽くなっていきます。
出産に向けて赤ちゃん用品やマタニティー用品も買いそろえることになります。
トータルでいくらかかるんだろうと不安になりますよね。
妊娠・出産などにかかるお金を出してみました。
- 妊婦健診費（７～１０万円）
推奨計１４回 健診１回５０００円で計算 ７万円程度
その他の検査が必要な場合を考えると１０万円程度
→妊婦健診費用助成で対応
- 分娩入院費（５０～７０万円）
出産費用平均 ５０万円
帝王切開の場合 ＋１０万円
無痛分娩の場合 ＋１０～２０万円
→出産育児一時金で対応
- 里帰り出産費（４０～６０万円）
どちらで出産しても出産費は病院ごとに違うため、里帰りしたから余計に多くかかるということは少ないかもしれません。むしろ、出産費用が高いのは都心部。
都心部では、平均６０万円。地方であれば４０万円という場所もあります。考慮しておくことは交通費です。里帰りする時期がハイシーズンだと電車や飛行機の値段が上がりますから、帰る日程は事前に決めておいた方がよさそうです。
- マタニティー用品
身に付ける下着や服が変わるため、新たに買いそろえることになると思いますが、ある程度自分でコントロール可能です。
- ベビー用品
赤ちゃんの肌着、おむつ、授乳グッズ、お風呂、寝具などそろえたいものはたくさんあると思います。これも自分でコントロール可能。
おさがりをもらえるだけでかなり費用が変わります。
使用する時期も短いため、積極的にゆずってもらうのも一つの手かも。
- 出産内祝い
出産後、親せきや友人から出産内祝いをいただくことになるご家庭も多いと思います。お祝いを頂いた場合は、お礼をするのがマナーになります。お返しの相場が気になるところですが、一般的にいただいた金額の3分の１から半額程度までです。
- イベント行事費
平均１０万円
詳しく知りたい方は：赤ちゃんが生まれたら覚えておきたい行事一覧【早見表DLできるよ！】
くらくらしちゃいますね・・・。
妊娠がわかったらすぐに手続き
[妊婦健診の補助券]
市区町村の担当窓口で、母子手帳と一緒に受け取れます。
１４回分の妊婦健診受診券、歯科健診の受診券などで、補助される金額や枚数などは自治体によって異なります。毎回の妊婦健診の時に、母子手帳とセットで必ず持参を。
検査の種類ごとに紙の色が分かれてます。病院に行く前に数枚記入しておくと、病院で記入する手間が省けます。
妊娠・出産・子育てでもらえるお金
もらえるお金に関しては、自治体の制度、主婦なのか会社員なのかなど立場によっても変わることがあるので、分からないことがあった場合は、自治体に問い合わせてください。
まずは、制度自体を知らないと申請もできないので、しっかりとチェックをしましょう！
産前
ママになったら最初にもらえる 妊婦健診費の助成（約９万円）
対象の人：各市町村に住所のある妊婦
もらえるお金：原則１４回分無料／総額約９万円（区市町村によって金額が違います）
健診で母子健康手帳をもらうように指示を受けたら、住民票のある自治体に妊婦の届け出を行います。母子手帳と一緒に妊婦健診を公費の補助で受けられる受診券がもらえます。
詳しくはこちら：東京福祉保健局 妊娠がわかったら
妊娠中のトラブルで長い休みになったら 傷病手当金
対象の人：勤務先の健康保険に加入していて、傷病のために連続４日以上休んだ人。
もらえるお金：日給（標準報酬日額）の３分の２×傷病で休んだ日数相当額
詳しくはこちら：全国健康保険協会HP 病気やケガで会社を休んだとき
会社を辞めても最高４年 失業給付の延長（約４８万円）
対象の人：雇用保険に加入していて会社を辞めた人、かつ、産後に再就職の意思のある人
もらえるお金：約４８万円（月額２５万円で３年勤務の場合）
妊娠・出産を理由に退職した場合、すぐに再就職できないため最大４年まで失業給付金の受給が先延ばしできる。申請は、退職日翌日から３０日目の翌日からの１ヶ月以内にハローワークへ。
詳しくはこちら：厚生労働省 雇用保険の基本手当に関する「受給期間延長」とは…
ワークママに優しい 産休中の出産手当金（約４４万円）
対象の人：勤め先の健康保険に加入していて、産休取得後も仕事を続ける人
国民健康保険加入の自営業ママは対象外。
もらえるお金：約４４万円（月給２０万円の場合）
産前４２日前（多胎の場合は９８日）、産後５６日の計９８日の産休期間に支給されます。産休に入る前に、「健康保険出産手当金支給申請書」を勤め先の健保からもらってください。
詳しくはこちら：全国健康保険協会HP 出産で会社を休んだとき
産後
大きい負担のサポート 出産育児一時金（約４２万円）
対象の人：健康保険の加入者で妊娠４カ月以上で出産した人
もらえるお金：総額４２万円（子ども１人につき）
健康保険に加入しているすべてのママを対象に、出産費用をまかなえるよう健康保険から４２万円がもらえる制度。直接支払制度を利用すれば、退院時の支払いは４２万円を超えた差額分だけ。会社員・公務員ママは、勤務先か健康保険または共済組合へ。
自営業ママは市区町村の役所へ。専業主婦・退職ママは自分かパパが加入する健康保険へ。
詳しくはこちら：全国健康保険協会HP 子どもが生まれたとき
限度を超えたら戻ってくる 高額療養費
対象の人：医療費の支払いが一定限度額を超えた人
もらえるお金：月８万１０００円＋αを超えた金額
切迫流産・早産・帝王切開などの出費には「高額療養費」というサポート制度。対象となるのは、健康保険がきく治療。一定限度額（一般所得者なら月８万１００円＋α）を超えた場合、超えた分のお金が戻ります。
健保組合で限度額適用認定証をもらっておくと楽ちん。
詳しくはこちら：厚生労働省HP 高額療養費制度を利用される皆さまへ
ワ―ママ・パパにうれしい 育児休業給付金（約１２０万円）
対象の人：雇用保険（共済保険）に加入していて、育休取得後も仕事を続ける人
もらえるお金：約１２０万円（月給２０万円の場合）
会社をお休みに入ると休業が出なくなりなりますが、産前産後から、赤ちゃんが１歳になるまで育児休業を申請することでお金を受け取ることができます。この間、日給の６７％が支給されるのが、育児休業給付金です。パパとママが順番に取得することもできます。
※保育園の入所待ちなどの特別な理由がある場合、１歳６カ月になる前日まで。子の誕生日が平成２８年３月３１日以降の場合は２歳まで。
詳しくはこちら：ハローワークインターネットサービス
確定申告かしこく活用 医療費控除
対象の人：医療費が１年間に１０万円を超えた世帯など
所得が２００万円以下の場合は、所得の５％を超えた人
もらえるお金：１０万円超の医療費の１割など
妊婦健診費や出産時の自己負担額が年間で１０万円を超えた場合、「医療費控除」という確定申告制度を利用することができます。確定申告期間は毎年２月１６日～３月１５日まで。それまでに、必要な書類を用紙しておきましょう。
詳しくはこちら：国税庁HP 医療費を支払ったとき（医療費控除）
医療費が無料になるよ！ 乳幼児・子ども医療費助成
対象の人：健康保険に加入している人に生まれた赤ちゃんで、本人も健康保険に加入している。
助成内容：中学校修了まで医療費が無料
生まれたらまず、子どもの健康保険への加入手続きをします。健康保険証が届いたら、住民票のある役所で申請の手続きをしてください。申請すれば助成が受けられる医療証を受け取れます。
助成の期間や内容、所得制限の有無などは自治体によって違います。
詳しくはこちら：厚生労働省子ども家庭局母子保健課調べ 都道府県における乳幼児等医療費援助の実施状況
子どもをもつ家庭にやさしい 児童手当（５千円～１万５千円）
対象の人：中学校修了までの子どもを養育している人
もらえるお金：月額１万５千円（０～３歳未満） ※所得制限以上：一律５０００円
子育て中の家庭の経済的負担が少しでも軽くなるように、中学校卒業までの子供には児童手当が支給される。申請期間は、出産日の翌日から１５日以内なので、出生届と一緒に手続きすると安心。支給される金額は、年齢・出生順・所得に応じて異なり、月額５０００円から１５０００円。
| 支払対象年齢 | 支払額（月） |
|---|---|
| ０才から３才未満 | 15,000円 |
| ３才以上小学校修了前 | 第一子、第二子 10.000円 第三子以降 15,000円 |
| 中学生 | 10,000円 |
| 所得制限世帯 | 5,000円 |
支給の手続きは各市区町村で行い、原則として、６月、１０月、翌年２月にそれぞれ前月分までが支給されます。
詳しくはこちら：内閣府HP 児童手当
生まれてすぐの赤ちゃんを守る 未熟児養育医療給付制度
対象の人：出生時体重が2000g以下、あるいは発育が未熟な状態で生まれ、医師が入院養育が必要と認めた乳児。
助成の内容：入院費や医療費の全額または一部を自治体が負担
低出生体重児や早産児は、生まれてすぐ適正な治療を行うことが大切。その際に必要となる入院費や医療費の全額あるいは、一部を自治体が負担してくれる制度です。
詳しくはこちら：厚生労働省 文部科学省
脳性まひのお子さんと、その家族のための 産科医療補償制度
対象の人：在胎週数３２週以上で出生体重1400g以上、または在胎週数２８週以上で所定の要件。先天性や新生児期の要因によらない脳性まひ。身体障害者手帳１・２級相当の脳性まひ。
もらえるお金：一時金と分割金をあわせて総額３０００万円
お産に関連して発症した重度脳性まひのお子さんとその家族の経済的負担を補償するとともに、発症の原因分析を行い、産科医療の質の向上を図ることを目的として制度です。
詳しくはこちら：公益財団法人 日本医療機能評価機構「産科医療補償制度」
妊娠・出産したら制度を申請するにあたって
どの制度も市区町村のHPから必ず確認するようにしてください。
検索の仕方は、【市区町村名 制度名】
例えばこんな感じ
その区市町村の詳しい制度が出てきます。
妊娠・出産費用などお金が足りない場合は
家庭の事情によって出産に向けてお金が無い、足りなそうだということもあると思います。
お金に困ったらやるべきことは、
・出産費用資金貸付制度を使いましょう。
・自治体の助成金を利用しましょう。
生活福祉資金貸付制度
生活福祉資金貸付制度とは、低所得者や高齢者の方、障害者の方の生活を経済的に支えてくれて、在宅福祉や社会参加の促進を図るこためにお金を貸してくれる制度です。
貸付対象者の条件です。
・身体障害手帳・療育手帳・精神障害者保険福祉手帳の交付を受けた者が属している世帯
・６５才以上で、介護を必要とする高齢者がいる世帯
貸付資金は、生活再建までに間に必要な生活費用としての生活支援費、
敷金、礼金など住宅の賃貸契約を結ぶための必要な費用としての住宅入居費、
就職・転職を前提として資格を取るための経費や滞納している公共料金などの建て替え費用などの一時生活再建費
など様々です。
連帯保証人がいれば無利子で借りることもできる場合がほとんです。
貸付限度額は支援の種類によっても違い、住宅入居費であれば４０万円以内、一時生活再建費であれば６０万円以内などそれぞれの目的に合わせて金額が変わります。
金額について知りたい場合は：生活福祉資金一覧 PDF
さらに詳しく知りたい方は：厚生労働省HP 生活福祉資金貸付制度
連絡先が分からないときは、都道府県社会福祉協議会 お問い合わせ先一覧
出産費用資金貸付制度
健康保険加入者本人か扶養者が制度の対象です。出産予定日まで1カ月以内のママさんが利用できる制度です。
この制度を使えば、出産育児一時金支給見込み額の8割相当までのお金を無利子で借りることができます。
対象者
全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者又は被扶養者で、出産育児一時金の支給が見込まれる方のうち、次の（1）もしくは（2）に該当する方です。
(1) 出産予定日まで1ヶ月以内の方。
(2) 妊娠4ヶ月（85日）以上の方で、病院・産院等に一時的な支払いを要する方。
自治体の助成金
ほとんどの自治体によって、何らかの出産に対して助成金制度を設けています。ただ、自治体ごとに制度は違うので、必ず調べるようにしましょう。
妊娠・出産にはお金がかかるのまとめ
各種助成金について確認することができたでしょうか。
申請するのにも色々と手続きがあって、めんどくさかったり、分かりづらかったりしますが、どの制度も使わないのはもったいないです。
賢く使えば生活を少し楽にしてくれますから、使えるものは使っていきましょう。
最後に、
絶対、カードローンを使わないこと。
お金がないからカードで借りるなんて完全に負のスパイラルです。
カードローンの利息は、普通に考えてありえない利率ですから。
それだけはやめてください。
